平成8年1月～平成11年

エコノミスト誌に、論文「民暴と闘う弁護士の告発！！　巨額資金を暴力団に贈与してしまう現行方式」を発表

この論文は、わが国の不良債権処理の問題点を鋭く指摘するものであったため、国内及び外国のテレビ、新聞、警察等の関係機関の注目を集め、弁護士山田の発言は、ニューヨークタイムズ、CNN等でも大きく報道された。平成8年3月には、TBSの「筑紫哲也のニュース23」にも出演して、日本の金融システムと暴力団との関わりなどを解説した。

平成8年～平成13年

（株）民事法研究会より「占有妨害排除の理論と実務」第1版から第3版までを出版

競売物件や不動産から占有屋・暴力団を排除する実務的方法を明示した。

平成9年11月

日弁連民事介入暴力対策委員会編として、共著「注解暴力団対策法」を出版

平成11年5月

衆議院法務委員会にて、組織犯罪処罰法、通信傍受法等について、参考人として意見陳述

平成12年8月

​日弁連民事介入暴力対策委員会編集の「民暴対策論の新たな展開」に「組織犯罪対策立法」の章を執筆

平成18年11月

「犯罪被害者支援の理論と実務」（民事法研究会）を出版

この著書は、性暴力被害とPTSDについて法的側面から解説したものであり、ドメスティックバイオレンスについても、歴史的、法制度的観点から詳論したものである。